オーストラリアのワーホリに課税が7月からスタート!! 対策は無いの??
昨日のことなんですけど、ヤフーニュースでこんな記事があがってました。
ワーキングホリデーに課税＝日本の若者も悲鳴―豪（ヤフーニュース）
以前書いた記事がコチラ
オーストラリアのワーホリに黄色信号!? 所得税が大幅アップ
ABCの記事
Budget 2015: Working holiday crackdown yields millions; visa applications to cost more （ABC Australia）
タイトルの通りオーストラリアでは2016年7月から、ワーキングホリデービザで働く若者たちへの所得税が32.5%となります。
去年から予算案として出されていたのですがついに本格的に始動するみたいです。
税率が変わるのではなく扱いが変わる
私自身ニュースを見て勘違いしていたのですが、所得税が変わるのではなくワーキングホリデービザへの扱いが変わります。
これまでワーキングホリデーは居住者という扱いでしたが、2016年7月からは非居住者になります。
居住者の定義は
・オーストラリアに6ヶ月以上滞在
・6ヶ月以上同じ場所に住む
・滞在期間の大部分をひとつの就業先で働く
こんな感じだったと思います。（うろ覚えです、すみません！）
で、そもそも居住者と非居住者では税率が違うんですね。
所得 税率
・居住者 18,200ドル以下 0％
・非居住者 80,000ドル以下 32.5%
ちなみに居住者は0％と言っても、給料から予め所得税として引かれますね。しかし、タックスリターンという制度で後々還ってくるのです。
ですが、残念な事にタックスリターン制度は居住者を対象としており7月から非居住者になるワーホリの人たちはこの制度が使えなくなるわけです。
これがこの「ワーホリ重税問題」（今考えた）の一連の流れです。
日本人ワーホリには関係ない人もいる？
さて、オーストラリアへのワーホリが急に厳しくなったわけですが非居住者の扱いになっても影響を受けない人も少なからず居ます。
・働かずに旅をする
・働いてるけど給与は手渡し
この場合そもそも所得税を払う事も無いのでこの課税問題にはあまり関係ないです。
前者の旅が目的でワーホリをする場合、所得が無いので課税対象にはなりません。
後者の場合ちょっとグレーな話になりますが、給料手渡しって仕事も中にはあります。賃金の安い外国人経営のレストランなんかでは結構あるみたいです。
日本人にはお馴染みのジャパニーズレストランの中にも最低賃金以下のお給料を手渡ししているところはあるみたいです。
対策は？
もう決まってしまった事なのでどうする事も出来ません。
しかしもともと賃金の高いオーストラリアでは時給20ドルなんてザラです。休日や祝日なんかは時給が倍近くになるなんて事もあります。
なので約3割の税金を払っても十分なお給料をもらえるはず。
まとめ
今回の改正がどのような影響を受けるかは人それぞれ目的も違うのでなんとも言えません。
オーストラリアワーホリを経験した身としてはちょっと残念ではありますが、ワーホリでは大人気のオーストラリアの現地人からすれば納得の改正なのかもしれません。
今後も続報があれば追記していきたいと思います。
関連記事
Comment
